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民放連は30日、「テレビ、ラジオ広告費の長期展望〜インターネット広告費の拡大と低迷するマス広告費〜」をまとめ、“媒体別広告費の試算結果”を公表した。
媒体別の試算結果をみると、テレビ広告費は05年以来のマイナス基調が2015年まで継続し、そのマイナス幅は1・0〜2・0%程度。ラジオも2015年までマイナス基調が続き、マイナス幅は3・0〜4・5%程度となる。新聞、雑誌もマイナス基調が続く。
一方、インターネットは概ね堅調な推移で伸び、その結果、媒体費だけでも13年に新聞に並び、14年には新聞を700億円近く上回り、テレビに次ぐ第2位の媒体になると考えられている。そして15年には9千億円を超え、媒体費で1兆円を臨む規模となる可能性がある。マス媒体は15年には3兆円を割り込む可能性があり、インターネット広告費はテレビを除く全てのマス媒体のパイを奪う形で成長を続けると見られている。
マスメディア事業者の対策は、1:ネット広告分野に積極的に参入し収入を得る、2:広告以外の収入源のさらなる拡大、以上2点で、マス広告のビジネスモデルは転換点に立っているとした。
(表および全文は「日刊文化通信速報・放送版」に掲載)
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