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外国映画通関連絡協議会は11日、IMAGICA第1試写室で毎年恒例の第23回「研修会」を開催した。3つのテーマ毎に、講師が現状報告や問題点などについて語った(以下、要旨)。
(1)新しい映倫マークについて(講師:映画倫理委員会審査員・小田川淳朗氏)
「映倫審査は検閲ではなく、区分を決めることで、どの客層に向けた映画であるかが明確になることがポイント。訴求対象を制限することで、逆に、多様な映画製作が可能になる。企画段階で区分を想定して、製作を始めることも可能。企画・製作、配給・宣伝、興行までの各段階で、区分を上手く活用していけば、観客動員を増やすことができる。昨年は映倫統計上初めて『PG‐12』の本数が『R‐18』『R‐15』を上回り、『PG‐12』作品から多くのヒットが生まれた」
(2)デジタル予告のワークフロー((株)ガル・エンタープライズ取締役プロデューサー・西川泉氏)
「当面、予告編はフィルムとデジタルの両方で作る必要がある。デジタル予告はDCP(デジタルシネマパッケージ=暗号化・圧縮化された映像・音声・字幕データ等全てを含む上映用ファイル)という形で、USBやDVDで劇場に納品される。デジタル予告の問題としては、▽DCPとフィルムのWコスト▽ソフト、ハードの故障時のメンテナンス、コスト負担▽DCPの破棄の方法、の主に3点」
(3)拡大するデジタルシネマ上映の主要課題((株)IMAGICA経営企画部デジタルシネマ事業開発プロジェクト・青田匡史氏)
「デジタルシネマの上映は、DCPとKDM(キー・デリバリー・メッセージ=暗号化されたDCPをサーバー上で解凍するための鍵ファイル。サーバーのシリアルナンバー毎に生成)をもって行う。配給会社、興行会社の話をまとめると、▽劇場の上映機材に関する情報管理▽多様なデジタルデータファイルの管理・配送▽上映運用におけるアフターフォロー、という大きく3つの課題に対応していく必要がある」。
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