帝国ＤＢ調査、アニメ制作市場は初の4千億円超え

　帝国データバンクは、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」ほか外部情報をもとに、アニメ制作会社を対象とした業界調査を実施。その結果を19日発表した。調査対象となる国内のアニメ制作会社は７月時点で３０４社。なお、同様の調査は２０２５年８月に続き11回目となる。

　２０２５年（１～12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は４０６５億８６００万円だった。前年（３６９８億７４００万円）を９・９％上回り、市場規模は初めて４千億円を超えた。

　元請制作・専門スタジオともに案件量が豊富だった。また、市場全体では二次利用を含むライセンス（ＩＰ）事業が好調だったほか、製作委員会への出資による二次収益の還流、自社オリジナル作品やタイアップ作品の製作を受託するなど、グロス請～専門スタジオを中心に元請事業へ参入する動きもみられ、売上高が大幅に増加した制作会社もみられた。

　制作会社の平均売上（収入）高は13億３７００万円（前年は12億３２００万円）で、集計可能な２０００年以降で最高を更新した。そのうち、「元請・グロス請」の平均売上高は27億９５００万円（前年は25億０６００万円）で５年連続の増加となり過去最高を更新。下請としてアニメ制作に携わる「専門スタジオ」の平均売上高は４億９９００万円（前年は４億３８００万円）で５年連続で前年を上回った。

　強力な自社ＩＰや二次利用権を持つ大手・系列制作企業は、ＶＯＤ配信や商品化による高いストック収益を生かし、技術投資や人材の囲い込み、Ｍ＆Ａなどにより制作能力を向上させている一方で、自社ＩＰを持たずに制作請負にのみ依存する中小スタジオはコスト増の影響を受けて赤字化や欠損が長期化する企業が散見されることから、帝国データバンクは今後のアニメ制作業界は「経営基盤とビジネスモデルによる二極化や多極化がより鮮明となるだろう」と予測している。