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民放連、自家発電燃料の便宜へ対応

【FREE】民放連、自家発電燃料の便宜へ対応

2011年03月16日

 民放連は14日、会員各社に安全確保の取材をお願いした。現地のヘリコプター取材では、運航の安全に努め、救助活動への支障や被災者への心情に十分な配慮と、民放連の「航空取材ガイドライン」にそった適切な対応を求めた。会員各社に節電対策も呼び掛けた。

 また、民放連は被災地放送局の自家発電のための燃料および輸送用車両の燃料の確保について、燃料の販売に便宜をはかることを関係方面に要請中とした。今後不足する自家発電用燃料はどの程度見込まれるかなどを民放連に情報提供することも求めた。

 なお、放送事業者が申請すれば、被災地以外の地区から自家発電用燃料を運搬する際に必要な「緊急通行車両確認標章」の発行を認めることについて、総務省が警察庁交通局交通規制課の了解を得た。

 17日の民放連理事会・総会・会員協議会は予定どおり開催する予定。

 各局の対応は次のとおり。

▼日テレ 現地取材体制は系列含め200名程度。緊急報道体制をとりながらも、社会的使命として節電にも取り組む姿勢。既に各部署が自主的に可能な節電に取り組んでいる状況だが、今後は動向を注視しつつ、局をあげた節電(深夜の時間帯の停波など)についても検討する考え。

▼TBS 財津敬三ホールディングス社長を本部長に災害対策総合本部を設置。系列局(現地局含め)含め200人を超える規模で現地取材する。一方、節電の協力ではTBS正面玄関を閉鎖したほか、各フロアで照明の節電につとめている。なお、震災時に軽傷含め3名がケガをした。

▼フジ FNS系列で200名以上が現地取材にあたっている。レギュラー復帰は15日(火)20時54分「FNNレインボー発」より予定(15日14時現在)。節電も各フロアで実施。なお、震災時で社内でのケガ人はなかった。

▼テレ朝 早河洋社長を本部長とする非常災害対策本部を設置した。震災後の14時48分に地震速報スーパーを入れ、14時51分に「ANN緊急報道特番」に切り替えた。放送のユーストリーム配信は12日未明(11日深夜)から開始し、13日(日)午前11時25分まで実施した。同様にテレ朝動画でも配信した。各フロアでの節電も始めている。なお、震災時でケガ人はなかった。

▼テレ東HD 現状把握を行なった上で、14日に震災の影響についての現状報告をまとめリリース。それによると、社員およびスタッフへの人的被害はなし。放送設備については、数局の中継局が停電のため停波しているが、電力供給が再開されることにより復旧する見通し。基幹放送設備への影響はなく、放送事業の継続に影響はない。また地震発生当日から、SNG現地取材チームを派遣し緊急報道対応を行なっている。また節電への取り組みとして、従来にも増して照明の間引きなどを開始している。

▼NHK 今回の震災の影響で、東京タワーから放送しているNHKアナログ放送総合テレビ・教育テレビで、一部映像の乱れが発生。原因は東京タワーのアナログ放送用アンテナの不具合によるものとみられ対策を検討中。東京タワーの最先端部分が目視でわかるほどに折れ曲がっており、その部分にNHKのアナログ放送総合テレビ・教育テレビのアンテナが設置されている。この対応でNHKは、映像の乱れを救済するため電波の出力を落とし、減力放送を行っている。
 NHKオンデマンドは、配信は通常通り行なっているが、仙台に設置していたコールセンターが被害を受け、NHKオンデマンドの顧客対応(問い合わせメール・電話対応)ができなくなっている。現段階では、コールセンターの復旧の目途は立っていない。
 渋谷放送センターの建物・設備については大きな被害はないが、一部で天井が落ちるなどした模様。NHKホールも被害はない。
 15日には、外国人に対する情報提供の一環として総合テレビの音声で実施している英語放送を通常より拡大して実施することを決めた。朝昼夜のニュースで副音声で実施している英語放送に加え、それ以外の時間帯は、「NHKワールドTV」の英語の音声を放送開始している(15日11時より)。また、同日には、避難所へのテレビ・ラジオ設置の取り組みを進めていること(NHKが用意した35台と、JEITAの支援による700台超を、NHK職員が避難所に訪問して設置する)、同時に避難所に「携帯電話を利用した安否伝言ポスト」の設置・活用を進めていること、も発表。
 今回の震災の状況を鑑み「緊急対応」として、放送波のインターネット対応を進めた。まず、総合テレビのインターネット配信(ライブストリーミング)について、ユーストリームに対し11日18時ごろ許可、ニコニコ動画に対し11日19時ごろ許可、ヤフーに対しては13日0時4分(12日深夜)より許可、またヤフーに対しては教育テレビについても14日23時5分より許可した。
 また、先日総務省より認可を受け開始の準備を進めていた、ラジオのインターネット配信(ライブストリーミング配信)についても、震災の緊急対応として、12日0時45分(11日深夜)から急遽開始した。
 さらに、今回の地震に伴う電力節減に協力するため、3月15日から19日までの間の午前0時から午前5時まで(月曜深夜から金曜深夜まで)について、教育テレビとBS2は、停波することも決定している。

 なお、各局とも募金活動を開始した。

※記事は取材時の情報に基づいて執筆したもので、現在では異なる場合があります。