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トップインタビュー:(株)クリエーターズ髙村裕・代表取締役社長

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トップインタビュー:(株)クリエーターズ髙村裕・代表取締役社長

2006年10月12日
番組製作会社等22社が連合した映像ビジネス新会社
 連合することのメリットを最大限に発揮、新規事業開拓
 新媒体市場へ進出、複数社横断の企画取り扱いなども番組製作会社等22社が連合した映像ビジネス新会社
 連合することのメリットを最大限に発揮、新規事業開拓
 新媒体市場進出、複数社横断の企画取り扱いなども

 独立系のテレビ番組製作プロダクション等を中心とした22社が出資参加しこの夏に設立された、新会社「(株)クリエーターズ」(8月4日事務所開き)は、通信と放送の融合の進展などにより映像コンテンツの活躍の場が広がっていることに対応していくことや、これまではテレビ番組製作プロダクション各社それぞれが個別で対応していた新規企画開発・セールスやマネージメントの部分などで、1社だけでは出来ない複数社にまたがった企画を扱うなど、連合することのメリットを最大限に発揮していくこと等を目的に、“コンテンツ・マネージメント・カンパニー”となることを目指し設立された。 10月12日現在で、出資会社は22社から28社へと増えており、今後更なる出資参加社の拡大も見込まれている。
 その(株)クリエーターズ代表取締役社長である、髙村裕氏((株)エキスプレス・シー・アール社長)に、設立意図、運営方針、今後の展開プラン等を聞いた。



新たな活躍の場を開拓


▼(設立経緯)  テレビ番組製作プロダクション各社の現状としては、もちろんパートナーである地上波テレビ局との関係は大きなもので、その仕事を各社が柱としてやっていくことに変わりはなく続いていくはず。だが地上波テレビ局との仕事でも長い流れの中で、コーナー制作とか演出リースなどをはじめ、分業化が進んできている。自らが立てた企画を自らが制作していくというような、大きな責任をもって作るという場が少なくなり、制作費も削減というつらい状況に直面している。と同時に昨今のIT関連の様々な展開ぶりを見ている中で、何か対応しなければ遅れを取ってしまうという想いをここ数年抱いていた所だった。その中で、我々の同業者仲間であるATP(全日本テレビ番組製作社連盟)の理事クラスの間の話でも、人材育成の面で「そういえば若い人たちが以前よりも集まらなくなってきたねぇ」とか、「実際仕事環境も含めてテレビ番組製作プロの将来が見えないという事実もあるだろう」などという話もしていた。

 そこで注目したのは、メディア変革の中で新しい媒体が出てきたということ。新しい媒体が出来るということは、我々の能力を発揮する場が増えチャンスになるということだ。人材育成の観点から若手クリエーターの活躍の場も新たにできることになる。だが、各社がそれぞれ自分の所だけで対応していくのには、個々の会社の人的余裕など含め限度があるということも認識していたわけで。そんな流れから、連合して取り組んで行こうという方向となり、クリエーターズ設立に至った。

 まずは、コンテンツの新たな展開を図ることを考えていく上で、地上波テレビ局との資本関係がない会社で集まることを考えた。結果、現在出資企業は22社となったが、全てがテレビ番組製作プロというわけでもない。また今後さらに参加企業は増える予定だ。現在は、設立へ向け中核となって動いてきた5社5名が取締役に就任し、その中から互選で私が代表を務めることに決まった。スタート段階の今は、中核5社を中心に各社から兼務の形で携わってもらっている状態だが、将来的にはもちろん専従者を雇ってやっていこうと考えている。



▼(事業計画)  2011年度の売上目標は40億円としているが、細かく積み上げて出てきた数字というわけではなく、目標数値であり扱い高だ。クリエーターズの売上は、企画開発・プロデュースなどによる手数料収入がメインとなっていく計画。そのためには、やはり新しい市場開拓を行なって、各メディアで活用しやすい、汎用性の高いコンテンツを作っていくことが求められるだろう。事業の考え方としては、地上波向けに展開していくことは出資各社さんもそれぞれ独自でやられている所なのでその部分はそのまま進めてもらい、我々はまずはニューメディア、PC向け・携帯向けをはじめ、CS、BSもターゲットとして進めていきたい。経営としては、一般的な、3年で単年度黒字、5年で累積赤字解消、というラインは当然目指しているが、まだ動き出したばかりで少し先のところは予測不能ともいえる。将来へと繋がる意味ある成果物を残していき、着実に歩みを進めたい。我々の活動も関連して、ここ1年で各メディアの編成概念も大きく変わると思う。このチャンスを生かしたい。


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