「第25回ビジネス著作権検定」6/3開催

　（株）サーティファイ著作権検定委員会主催「第25回ビジネス著作権検定」の公開試験が、６月３日（日）に開催される。札幌、仙台、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、福岡の全10都市で実施予定。５月13日（日）まで申し込みを受け付中（http://www.sikaku.info/kojin_nagare.html）で、受験料（税込）は初級が４７００円、上級が７３００円。

　サーティファイは、急速に変化する社会情勢と人材ニーズの多様化に対応すべく平成13年に設立された。ビジネス著作権検定などの認定試験を主催し、主催試験に対応した対策問題集も開発・販売。認定試験は、実際の業務に活用できるスキルを測定することを目的として開発され、単純知識や操作能力ではなく、ビジネスシーンで何ができるのか、｢即戦力を証明する試験｣を提供している。教育機関を中心に拡大し、近年は確実に産業界へも浸透。経営者・採用担当者への告知をはじめ、企業･団体に対する試験案内の送付、新聞や各種媒体への掲載等、同社の認知度を更に高め、合格者のステータスを向上させている。

　中でもビジネス著作権検定は、知的財産教育協会の監修を受け、平成16年２月より開始された。近年では、知的財産権の中でも、容易に権利者あるいは侵害者になり得る著作権に関する知識は、ますます重要性が増加。ビジネス著作権検定上級の合格を要件とする項目が、国家試験である「知的財産管理技能検定」の受検資格に追加されるなど、今後ビジネス著作権検定のニーズは高まり、より幅広い業務に従事する人々が、ビジネス著作権検定の取得を目指すことが期待されている。主な受験対象者は、企業･教育機関をはじめとしたあらゆる団体において法律に携わる者、全てのコンテンツ創作者とコンテンツ利用者だ。

　オリコンが２月に発表した「改正著作権法に関する認知度調査」の結果では、認知度が56・１％（前年50・５％）で前回から５・６％アップ。特に「中・高校生」は12・０％増の61・５％、「20代社会人」は11・５％増の58・５％と、いずれも10％以上の上昇を示し、若い層で認知が拡大している。また、エンタテインメント業界でも、社団法人全日本テレビ番組製作社連盟が、著作権をめぐる問題と制作環境の改善へ向けた取り組みを、先月開催の「創立30周年記念式典」で再確認。一般社団法人日本音楽著作権協会は、この４月１日から映画音楽に係る使用料規定を変更するなど時代に即した動きを見せ、今年に入っても東宝３作品の著作権侵害に損害賠償判決が下されるなど、ビジネスにおける著作権の重要性が一層高まっている。